株式会社ジオクリエイション LIXILリフォームネット  
手順・段取り
Q&A
お問い合わせ
会社概要
業務内容
施工例
エコポイント
トップページ


第1章 総則

第1条 (基本理念)
住宅は、人間が生存し人格形成をしていく主要な場であり、健康で文化的な生活の基盤をなす。安全で快適な住宅に居住することは、基本的人権に属するものである。 本約款の解釈にあたっては、常にこのことを念頭においてなされなければならない。


第2条 (注文者、請負者の地位と責務)

改装工事請負者(以下「乙」という。)は、この契約(契約書並びにそれに添付された請負代金内訳明細書[または見積書]、この工事請負契約約款〔以下「約款」という。〕及び設計図、様書〔以下これらを「設計図書」という。〕を内容とする請負契約をいう。以下同じ。)に基づいて工事を完成し、目的物を発注者(以下「甲」という。)に引渡し、甲は請負代金の支払いを完了する。


第3条 (施工の技術基準)
乙は、改装工事にあたり、建築基準法、同施行令、その他建築関係法令(国土交通省(旧建設省)告示を含む。)を遵守し、施工する義務を負う。 乙が設計図書若しくは第1項と異なる仕様に基づいて施工しようとするときは、第1項の仕様又は性能と同等又はそれ以上の仕様であることが証明され、かつ甲の承認を受けた場合に限り、これを行うことができる。 設計図書に第1項又は第2項に違反する記載があったときは、当該記載部分は無効とする。。


第4条 (請負代金内訳明細書)
乙は、甲に対して、本契約締結と同時に、請負代金内訳明細書(または工事見積書、以下内訳明細書と記載)を提出する。 乙が前項の内訳明細書を提出しない場合には、甲は、乙に対して工事着工を拒否でき、相当期間を定めて催告しても内訳明細書の提出がないときは、甲は、請負契約を解除することができる。 乙は、前項の内訳明細書に誤記、違算又は請負代金の脱漏などがあっても、そのために請負代金の変更を求めることをしない。 軽微な工事、または甲が内訳明細書の提出を不要と認めたときは本条1項及び2項は適用されない。


第5条 (工程表)
乙は、この契約を結んだ後速やかに、必要に応じて工程表を、甲に提出する。 乙が、甲の要請があるにも拘らず前項の工程表を提出しない場合には、甲は、中間金の支払合意がある場合でも、中間金の支払を拒否できる。


第6条 (一括下請・一括委任の禁止)
乙は、その請け負った改装工事全部を、一括して単一業者に請け負わせない。 乙は、改装工事全部の一括下請でなくても、その工事代金額の50%以上に相当する工事を単一業者に請け負わせるときは、その下請工事が必要である理由を付して甲の承諾を得なければならない。 軽微または単純な工事の場合は本条1項及び2項は適用されない。


第7条 (下請負人の明示及び変更請求)
乙は、甲の請求があったときは、乙の下請負人の住所・氏名及び工事内容を告げなければいけない。
甲は、乙に対して、改装工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができる。

 

第8条 (権利義務の譲渡などの禁止)
当事者は、相手方の承諾がなければ、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡することはできない。 当事者は、相手方の承諾がなければ、契約の目的物、建築資材、建築設備を第三者に譲渡若しくは貸与し、または担保の目的に供してはならない。

 

第9条 (工事関係者の変更等)
甲は、乙の現場代理人、専門技術者及び従業員のうちに、工事の施工又は管理について著しく適当でないと認めた者があるときは、乙に対して、その理由を明示した書面をもって、その交替等の必要な措置をとるべきことを求めることができる。 乙は、前項の求めを受けたときは、甲に対し、必要な措置を執るか否か、執る場合にはその措置の内容、執らない場合にはその理由について、回答しなければならない。

 

第2章 改装工事の遂行

第10条 (設計の疑義・条件の変更)
乙は、次の場合には、甲に対してその判断内容を通知する。
設計図書の内容が明確でないと判断した場合
設計図書に基づく施工が不適当であると判断した場合
工事の内容、工期または請負代金額を変更する必要があると認められるときは、甲、乙が協議して、変更内容、費用負担者等を決定する。

 

第11条 (設計図書に適合しない施工)
施工について、図面、仕様書に既存建築物に適合しない部分があるときは、乙は速やかに甲に通知し協議する。 前項の場合に、図面、仕様書に不備がある場合には乙が、既存建築物に図面と適合しない部分がある場合は甲がこれを負担、どちらにも属さないときは協議して定める。 次の各号の一によって生じた図面、仕様書に適合しない施工については、乙はその責を負わない。 甲の指示によるとき。 支給材料、貸与品、指定材料の性質又は指定施工の方法によるとき。 既存建物の老朽化が原因による損壊。 その他施工について、甲の責に帰すべき理由によるとき。 前項の場合であっても、施工について乙の故意又は重大な過失によるとき、又は乙がその適当でないことを知りながらあらかじめ甲に通知しなかったときは、乙はその責を負う。

 

第12条 (損害発生の防止)
乙は工事完了までの間、改装中の建物その他契約の目的物、甲が支給した建築資材等の工事材料、又は近隣の工作物若しくは第三者に対して損害を発生させないため、法令と設計図書に基づき、工事と環境に相応した必要な処置をする。 当初予期できなかった損害発生防止処置が第1項の範囲を越えて必要となった場合は、その都度甲乙間で協議してその結果を書面化しなければならない。その際の費用負担については、特段の事情が存在しない限り甲の負担とする。上記の特段の事情の存在は、甲が主張立証しなければならない。 甲、乙のいずれかが災害防止などのための緊急の処置を必要と認めた場合、乙は直ちにこれを実行しなければならず、甲は直ちにこれを実行するよう乙に対して要求できる。 前項の処置に要した費用の負担については、甲、乙が協議して定める。

 

第13条 (第三者に発生させた損害の処理)
施工により第三者に損害を発生させた場合は、乙がこれを賠償する。但し、その損害のうち甲の責に帰すべき事由により生じたものについては、甲がこれを賠償する。 前項の場合、その他施工について第三者との間に紛争が発生した場合は、乙がその処理にあたる。乙のみでは処理が困難な場合は、甲は乙に協力する。 契約の目的物それ自体に基づく日照阻害、風害、電波障害、その他甲の責に帰すべき事由による損害が第三者に発生した場合は、甲がその処理にあたり、乙は必要に応じて甲に協力する。上記の損害の賠償責任は甲が負う。但し、乙の責に帰すべき事由により上記の損害が生じた場合は、乙がその処理にあたり、上記の損害の賠償責任を負う。 前3項の場合において、乙が具体的理由を示して工期の延長を請求した場合は、甲はこれを許諾しなければならない。上記の延長日数は、甲、乙の協議によってこれを定める。

 

第14条 (損害の処理)
工事の完了までに契約の目的物、工事材料、支給材料、貸与品、その他施工一般について生じた損害は、乙の負担とする。
前項の損害のうち、次の各号のいずれかの場合に生じたものは甲の負担とし、乙は必要によって工期の延長を求めることができる。
甲の都合によって着手期日までに工事に着手できなかったとき、又は甲が工事を繰延べ若しくは中止したとき。
支給材料又は貸与品の受渡が遅れたため、乙が工事の手待又は中止をしたとき。
前払又は部分払が遅れたため、乙が工事に着手せず又は工事を中止したとき。
その他甲の責に帰すべき事由によるとき。

 

第15条 (保険加入)
乙は、工事中、建築中の建物その他契約の目的物について、火災保険(各種共済を含む。以下同じ。)又は建設工事保険に加入する。

 

第3章 検査・引渡し

第16条 (完成・検査)
乙は、工事を完了したとき、設計図書に適合していることを確認して、甲に検査を求め、甲は、速やかにこれに応じて乙の立会のもとに検査を行う。 検査に合格しないときは、乙は、工期内又は甲の指定する期間内に補修又は改造して甲の検査を受ける。 乙及び甲は、第1項の検査の時期、方法につき請負契約締結時に甲との間で協議する。 乙は工期内に、仮設物の取払、後片付けなどの処置を行う。

 

第4章 契約の変更・違反・責任

第17条 (瑕疵の担保)
契約の目的物に瑕疵があるときは、甲は、乙に対して、相当の期間を定めて、その瑕疵の修補を求め、又は修補に代え若しくは修補とともに損害の賠償を求めることができる。但し、瑕疵が重要でなく、かつ、その修補に過分の費用を要するときは、甲は修補を求めることができない。 前項による瑕疵担保期間は、工作物については工事完了後12ヶ月間、設備品に付いては各メーカーが定める保証期間とする。 前各項の規定は、第11条3項の各号によって生じた契約の目的物の瑕疵又は滅失若しくは毀損については適用しない。但し、同条4項に該当するときはこの限りでない。

 

第18条 (工事の変更・工期の変更)
甲は、工事を追加し又は変更することができる。 甲は、乙に工期の変更を求めることができる。 前2項により、乙に損害を及ぼしたときは、乙は甲に対してその補償を求めることができる。 乙は、甲の要請による工事の追加、変更、第22条1項による工事の中止、不可抗力その他正当な理由があるときは、甲に対してその理由を明示して工期の延長を求めることができる。延長日数は、甲、乙が協議して定める。

 

第19条 (請負代金額の変更)
次の各号の一にあたるときは、甲及び乙は請負代金額の変更を求めることができる。 工事の追加、変更があったとき。 工期の変更があったとき。 支給材料、貸与品について、品目、数量、受渡時期、受渡場所又は返還場所の変更があったとき。 契約期間内に予期することのできない天災、当事者の責に帰することのできない人災によって、又は長期に工事を中止する当事者の合意によって請負代金額が明らかに適当でないと認められるとき。 請負代金額を変更するときは、工事の減少部分については内訳明細書の単価により、増加部分については時価によるものとし、甲、乙が協議してその金額を定める。但し、乙は変更指示を受けた場合は、直ちに請負代金の変更につき、その費用を見積り、甲の同意がない限り、費用の増額を甲に請求できない。

 

第20条 (履行遅滞・違約金)
乙の責に帰すべき理由により、契約期間内に契約の目的物を引き渡すことができないときは、特約のない限り、甲は、請負代金に対し年6分の割合による遅延損害金を請求することができる。但し、甲はその他遅延により特別必要とした仮住居費用等や収益を目的とする建築物については、その収益の損失違約金を加えて別途請求できる。 甲が請負代金の支払を完了しないときは、乙は支払遅滞額に対し年6分の割合による遅延損害金を請求することができる。 甲が前払又は部分払を遅滞しているときは、前項の規定を適用する。但し、遅延判断は乙の工事の進行状況と対比して決定する。 甲が本条2項の遅滞にある場合であっても、支払遅滞額が請負代金額の10分の1を下回る場合は、乙は契約の目的物の引渡しを拒むことができない。

 

第21条 (甲の中止権・解除権)
甲は、必要によって、書面をもって工事を中止し又はこの契約を解除することができる。甲は、これによって生じる乙の損害を賠償する。 次の各号の一にあたるときは、甲は、書面をもって工事を将来に向かって中止し、又はこの契約を解除することができる。この場合、甲は、乙に損害の賠償を求めることができる。 乙が正当な理由なく、着手期日を過ぎても工事に着工しないとき。 工事が工程表より著しく遅れ、理由無く工期内又は期限後相当期間内に、乙が工事を完成する見込がないと認められるとき。 乙が第6条又は第11条1項の規定に違反したとき。 乙が強制執行を受け、資金不足による手形・小切手の不渡りを出し、破産・会社更生・会社整理・特別清算の申し立てをし、若しくは受け、又は民事再生の申し立てをするなど、乙が工事を続行できないおそれがあると認められるとき。 乙が第21条2項の各号の一に規定する理由がないのに、この契約の解除を申し出たとき。

 

第22条 (乙の中止権・解除権)
次の各号の一にあたるとき、乙が相当の期間を定めて催告してもなお甲に解決の誠意が認められないときは、乙は、工事を中止することができる。 甲が正当な理由なく前払又は部分払を遅滞したとき。 甲が正当な理由なく第10条2項による協議に応じないとき。 甲が工事用地等を乙の使用に供することができないため、又は不可抗力などのため乙が施工できないとき。 前各号のほか、甲の責に帰すべき理由により工事が著しく遅延したとき。 次の各号の一にあたるときは、乙は、相当の期間を定め、書面をもってこの契約を解除することができる。 前項による工事の遅延又は中止期間が、工期の4分の1以上になったとき、又は2か月以上になったとき。 甲が工事を著しく減少したため、請負代金額が3分の2以上減少したとき。 甲がこの契約に違反し、そのため契約の目的が達成できなくなったと認められるとき。 甲が請負代金の支払能力を欠くことが明らかになったとき。 既存建物の老朽化またはアスベスト等規制物の露出により工事の継続が不可能となったとき。 前各項の場合、乙は甲に損害の賠償を求めることができる。

 

第23条 (解除に伴う措置)
前2条により、甲又は乙がこの契約を解除したときは、甲は工事の出来形部分を引き受け清算するとともに、出来形部分及び工事材料・建築設備機器等の処理については、甲・乙が協議して定める。 甲が第28条2項によってこの契約を解除し、清算の結果過払があるときは、乙は、過払額について、その支払を受けた日から法定利率による利息をつけて甲に返す。 前2条により、甲又は乙がこの契約を解除したときは、甲、乙が協議して、当事者に属する物件について、期間を定めてその引取り、後片付けなどの処置を行う。 前項の処置が遅れているとき、催告しても、正当な理由なく行われないときは、相手方は、代わってこれを行い、その費用を請求することができる。

 

第5章 紛争の解決

第24条 (裁判の管轄)
この契約について当事者間に紛争が生じたときは、甲の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審管轄裁判所とする。

 

第6章 付則

第25条 (付則)
契約書又はこの約款に定めのない事項については、必要に応じて甲、乙が協議して定める。

 

注釈:この約款は日本弁護士連合会の定めた住宅建築工事請負契約約款を参考にして作成したものであります。

 

 

 

プライバシーポリシー このサイトについて

株式会社ジオクリエイション
〒560-0032 大阪府豊中市蛍池東町2丁目4ー14  TEL:06-6848-3371 FAX:06-6848-3372